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中長期的な経営戦略
【経営の基本方針】
 当社グループは経営理念としてメルコバリューを策定しており、それに基づく事業活動を、理念を共有するすべて のステークホルダーのために推進することを基本方針としております。
 今後もこの基本方針のもと「千年企業(=永続的に生存し成長し続ける企業)」を目指して経営努力を続けてまい ります。

■メルコバリュー
・千年企業
私たちは、先人の教えを真摯に学び活用し、常に未来を見据え、メルコバリューを共有する全ての人たちととも に、メルコグループの永続的な成長を目指します

・顧客志向
私たちは、常にお客様の視点に立ち、より良い社会生活の実現に資する商品・サービスを提供し続け、私たちの知 恵と努力が社会の発展に寄与することを喜びとします

・変化即動
私たちは、世の中の変化に目をそむけず、誤りに気付いた時は引き返す勇気を持ち、常に自己研鑽に励み、自己変 革を目指して行動します

・一致団結
私たちは、フェアーアンドオープンの精神で、高い志と情熱を共有する人たちと共に、いかなる困難をも乗り越え、 一丸となって目標を達成します
【利益配分に関する基本方針】
 当社グループは、株主重視の経営をこれまで以上に推し進め、企業価値の最大化に努めます。そして株主各位への適正な利益還元と将来の事業展開に向けた内部留保の充実とを調和させながら、利益配分を定めてまいります。

 特に中長期の視点に立ち、内部留保は新事業・新製品の開発や市場競争力ならびに財務体質の強化に活用してまいります。

 当社は、経営理念であるメルコバリュー(「千年企業」、「顧客志向」、「変化即動」、「一致団結」)に基づ き、永続的な成長を実現し、理念を共有する全てのステークホルダーのために事業活動を推進していくことを目的 とし、平成29年3月期〜平成33年3月期の期間において、安定配当と自己株取得により総還元性向80%を目標といたします。

【中長期的な経営戦略と課題】
 当社グループは、バッファローを中核企業とし、デジタル家電及びパソコン周辺機器市場において 強固なブランドを築いてまいりました。しかしながら、パソコンの高性能化やスマートフォン・タブレットへのシフトなどを 背景にパソコン周辺機器事業はネットワークを除き厳しい状況が続いております。そうした中、平成29年3月期 から中期ビジョンとして「ゲートウェイ2.0」を掲げ、その実現に向けグループ一丸となって事業活動を推進しております。
 永続的な成長といかなる外部環境の変化にも耐えうる強固な事業ポートフォリオ構築を目指して、以下 の事項を当面の経営課題として認識し対応にあたっております。

〜篭伴圓任△詼卆燭築いた事業基盤と経営理念の円滑な承継を完了すること

∋駛楡策に基づいた1株当たり当期純利益の長期的な成長と、中期ビジョンに基づいた成長を両立し、実行す ること

C羇ビジョンを推進していくための事業開発、製品開発、サプライチェーン構築、販路開拓、社内人材の育成 及び販売改革を行うこと

し弍塚念であるメルコバリューのより一層の浸透に努め、グループの一致団結を推進すること

M&Aも視野に入れながらより強靭な経営基盤を築くこと

【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
及びその施策の実施状況】
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考えは、すべての役員、従業員は企業活動のあらゆる場面において、 法令その他の社会規範を遵守し、「フェアーアンドオープン」を全従業員の行動規範としてまいりました。

当社グループは株主、取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの関係を重視し、社会から必要とされる企業グループとして、 永続的な発展を目指しております。

そのため、コーポレート・ガバナンスを強化し充実することは、的確な意思決定と迅速な業務遂行、 また、透明性の高い企業体質を醸成していくためにも重要な経営課題であると認識しております。

2.コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

 当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めその適切な運用に努めております。当期において実施いたしました、 内部統制上重要と考える主な取り組みは以下の通りです。

【内部統制システム全般についての取り組み】
 内外の当社グループを対象として、内部統制規程に基づき、子会社の取締役を内部統制責任者として、当社の取締役副社長を委員長とする内部統制委員会を組織しており、 当期は2回の会合を行って、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況の評価を行い、適切整備され運用されていることを確認しました。

【コンプライアンスに関する取り組み】
 当社グループ各社に部門を基礎としたコンプライアンス推進単位を設け、推進単位ごとに年間のコンプライアンス推進テーマを設定し、 推進単位ごとに作成した年間活動計画に基づいてコンプライアンス活動を実施しました。当期はコンプライアンス委員会を4回開催し、 推進活動の進捗の確認、活動の発表を行い、発展して議論も行いました。 グループのイントラネットにおいて内部通報窓口を案内しており、匿名での通報も受け付けること、窓口としてコンプライアンス事務局とともに監査役も選択できること、 通報者の不利益取り扱いの禁止を含む利用ルールを周知しております。当期において、重大な法令違反等にかかわる内部通報案件はありませんでした。

【リスクと危機の管理に関する取り組み】
 内部統制委員会の実施に先立ち、各部門において当期内で発生したリスクとその対応状況を内部統制責任者に報告し、各責任者から内部統制委員会に報告しました。 内部統制委員会では、報告内容を評価し、適切な対応がなされたことを確認しました。

【子会社管理に関する取り組み】
 「関係会社管理規程」において、子会社が当社に対して事前承認を求める、または報告すべき事項を定めており、これに基づいて必要に応じて子会社から当社に対し、 付議・報告がなされています。また、子会社の業務内容については、取締役会、経営会議等の会議体にて情報の把握・監視及び監督を行っています。 子会社の取締役を内部統制責任者とし、内部統制委員会において各内部統制責任者から報告させることにより、 内部統制委員会が各子会社の内部統制システムの整備・運用の監督を行いました。グループ監査室は、子会社の内部監査も実施しております。

【監査役監査に関する取り組み】
 監査役は毎月監査役連絡会を実施し、取締役会にて付議予定の重要事項等を事前に情報共有しています。また、監査役は取締役会等に出席すると共に、 当社グループ会社各社の取締役及び使用人等から経営・業績に影響を及ぼす重要事項等について報告を受けています。 監査役は会計監査人と毎月意見交換を実施し、より広範な情報共有を行っています。 また、内部監査部門であるグループ監査室とは、定期的及び必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図りました。
 
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