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■周辺機器
 周辺機器事業の売上高は、個人消費低迷が続く中、ネットワークカテゴリではトップシェアの堅持と高付加価値製品の販売強化により前年同期 実績を上回りましたが、その他カテゴリでは市場縮小などの理由で前年同期実績を下回った結果、762億64百万円(前年同期比3.6%減)と なりました。一方、営業利益は、粗利の改善や営業努力及び販売管理費の削減活動が奏功し、32億52百万円(同11.6%増)となりました。 主な製品別の状況は、以下の通りです。

●ストレージ製品
 ストレージ製品では、国内個人向け市場は、全体では若干縮小する中、テレビ録画用途の需要は堅調 で、高付加価値製品の販売強化とトップシェアの堅持に努めました。その結果、販売台数は前年同期比4.3%減少しまし たが、売上高は257億20百万円(同0.0%増)となりました。NAS製品では、高性能高信頼の法人向け製品の強化に努め ました。しかし、国内個人向け市場が縮小し、不採算の海外事業を構造改革により縮小したため海外向け販売の縮小が 響き、販売台数は前年同期比15.8%減少し、売上高は115億41百万円(同11.6%減)となりました。

●ネットワーク製品
 ネットワーク製品では、国内個人向け市場が順調に推移する中、特に市場が拡大している無線LANの中継機 において、たくさんの機器を同時に使用しても安定的な通信が確保できる高付加価値製品を上市するなど、無線ネットワーク黎明 期より培ってきた当社技術やノウハウを活用し、ユーザー視点からみた通信の安定性を実現した快適な無線環境の提供を進めま した。しかし、海外事業縮小の影響から、販売台数は前年同期比1.5%減少し、売上高は193億91百万円(同8.4%増)となりました。

●サプライ・アクセサリー製品
 サプライ・アクセサリー製品はスマートフォン市場が期中より縮小し始めたことに対し、 低収益製品群はラインナップの整理を断行しました。その結果、販売台数は前年同期比で7.9%減少し、売上高は55億 63百万円(同22.7%減)となりました。

●メモリー製品
 メモリー製品では、パソコン用の増設メモリー市場が縮小する中、シェアも若干減少し、その結果、 販売台数は前年同期比12.3%減少し、売上高は42億円27百万円(同14.6%減)となりました。フラッシュメモリー製品 では、国内個人向け市場は前年度並みを維持する中、高付加価値製品の販売強化に努めました。同時に収益性に配慮し つつシェア維持のため、普及価格製品の販売を再開した結果、販売台数は前年同期比で16.4%増加しましたが、売上高 は54億円(同3.5%減)となりました。

■サービス
 サービス事業では、自社独自ソリューションであるアパートオーナー向けの無線LANレンタルサービス「アパートWi-Fi」の大幅拡大に取り組み、前年同期 比350%増の導入を実現し、累計500棟を達成しました。また当期から建設現場などの短期利用向けのNAS・監視カメラレンタルサービス「BITSレン タル」を開始、自社の新規サービス拡大に継続して注力しました。一方で普及率の向上に伴い光回線の代行設定サポート事業は縮小し、売上高は22億 25百万円(前年同期比3.8%減)となりました。営業利益は、利益率の高い自社サービス比率の向上により3億42百万円(同18.4%増)となりました。

■金融
 金融事業では、新興国経済の低迷など世界的に市況が厳しい中を堅調に推移し、売上高15億50百万円(前年同期比35.7%増)、営業利益は 8億69百万円(同66.4%増)となりました。

■海外
 海外事業では、NAS製品を中心とした法人向けへの販売シフトを推進し、 販売体制の再構築を目的として不採算事業の縮小を完遂しました。 その結果、売上高は66億63百万円(前年同期比32.0%減)となりました。

(見通しに関するご注意)
上記の業績予測は現時点で得られる情報に基づいて算定されたものであり、多分に不確実な要素を含んでいます。 従って、実際の業績は業況の変化により業績予測と異なる場合があります。


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