NEWS　ストック・オプション（新株予約権）の割当に関するお知らせ 2005年7月8日

　News Release

	平成17年7月8日
各位


会　社　名	株式会社　メルコホールディングス
	(URL　/)
	代表取締役社長　牧　誠
コード番号	６６７６　（東証・名証第一部）
問合せ	常務取締役経営統括本部長　牧　博道
本社所在地	名古屋市中区大須四丁目11番50号
	（TEL　052-251-6891）

ストック・オプション（新株予約権）の割当に関するお知らせ

　当社は、平成17年7月8日開催の取締役会において、当社第19期定時株主総会で承認されました商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づくストックオプションとして発行する新株予約権について、具体的な発行内容を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

　１．新株予約権の目的たる株式の種類

当社普通株式

　２．新株予約権の目的たる株式の数

当社普通株式　　11,000株
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　３．新株予約権の総数

110個（新株予約権1個につき100株。ただし、2．に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う）とする。

　４．新株予約権の発行価額

無償とする。

　５．新株予約権の発行日

平成17年7月8日

　６．新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額

　　2,735円
なお、新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の①の算式により、また時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使の場合を除く）を行う場合は②の算式によりそれぞれ払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

　７．新株予約権を行使することができる期間

平成20年4月1日から平成22年3月31日まで

　８．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社または当社グループ会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社グループ会社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
②新株予約権者の相続人は権利行使できないものとする。
③その他の条件は、当社取締役会決議に基づき定める。

　９．新株予約権の消却事由及び条件

①当社が消滅会社となる吸収合併を行う場合または新設合併を行う場合において、当社の株主総会で合併契約書が承認されたときは、新株予約権を無償で消却することができる。
②当社が株式移転又は株式交換によって他社の完全子会社となる場合において、11に規定する新株予約権の承継がなされない場合、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
③新株予約権者が、権利行使をする前に、8①に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなかった場合、または死亡した場合その他新株予約権者の権利行使が認められない場合、当社は当該新株予約権を無償で消却することができる。

　１０．新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

　１１．株式移転又は株式交換による新株予約権の完全親会社への承継及び承継後の新株予約権の内容にかかる決定の方針

①当社が株式交換または株式移転により他の会社の完全子会社となる場合、かかる株式交換または株式移転に際し、新株予約権者に対する新株予約権にかかる義務を、当該株式交換によって完全親会社または株式移転によって設立する完全親会社に承継させるものとする。ただし、かかる株式交換についての株式交換契約書においてまたはかかる株式移転についての株主総会において、新株予約権者に対する新株予約権にかかる義務の承継に関する事項が11②以下の定めに沿って記載されまたは承認されることを条件とする。
②新株予約権の目的となる株式の種類及び数
承継する新株予約権の目的となる株式の種類については、完全親会社の普通株式とし、その株式の数については、2に規定された株式の数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）に、株式交換または株式移転の際に当社普通株式1株に対して割り当てられる完全親会社株式の数（以下、「割当比率」という）を乗じて計算し、１株未満の端数は切り捨てる。
③新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
　　新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、次の算式により計算決定し、１円未満の端数は切り上げる。

④新株予約権を行使することができる期間
承継する新株予約権を行使することができる期間は、7に定める期間とし、承継時に新株予約権を行使することができる期間の開始日が到来しているときは、株式交換または株式移転の効力発生日から7に定める期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使の条件並びに消却事由及び条件
新株予約権の行使の条件並びに消却事由及び条件については、8及び、9の定めに準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡については、完全親会社の取締役会の承認を要するものとする。

　１２．新株予約権証券の発行

当社は新株予約権者の請求あるときに限り、新株予約権証券を発行する。

　１３．新株予約権の行使によって新株を発行する場合におけるその新株の発行価額中資本に組入れない額

1,367円

　１４．新株予約権の行使によって新株を発行する場合における利益又は利息の配当起算日

新株予約権の行使により新株が発行される場合の当該株式に対する利益配当金または中間配当金は、新株予約権の行使がなされたときの属する配当計算期間の期首に新株予約権の行使があったものとみなし、これを支払うものとする。

　１５．新株予約権の割当を受ける者および割当数

当社子会社役職員　　５名　　合計　110個

以　上